大手自動車メーカー・ホンダと日産自動車が来週23日にも経営統合に向けた協議に入ることが分かった。日産はけさ「両社の強みを持ち合い将来的な協業について検討をおこなっている」とコメント。ホンダ・三部敏宏社長もけさ「日産だけじゃなくて三菱とも協業を含めて話をしていて、あらゆる可能性を話ししている」と話した。元々自動車メーカーは数が多すぎることから統合して力を得るべきという声が上がっていた。世界の自動車グループ販売数（2023年）の1位はトヨタグループ。一方ホンダは7位、日産は8位となっていて、仮に統合すれば世界販売台数700万台を超え世界第3位に躍り出ることになる。ホンダと日産は今年3月からEV＝電気自動車開発などでも協業を検討。8月には三菱自動車も加わることを発表していた。統合検討のもう1つの理由は日産の業績悪化。日産の今年度の前半決算は営業利益が前年比で1割にとどまり、国内外で9000人規模の人員削減を行う方針。日産の従業員からは「技術レベルのある会社と一緒に開発した方がコスト面では非常に有効。両社いいとこ取りみたいなことができる」との声も。経産省幹部は「救済的な経営統合でなく戦略のある前向きな連携となってほしい」と話す。一方、家電メーカーのシャープを買収した台湾・ホンハイが日産の買収を検討中で、これも日産がホンダとの経営統合を後押ししたと考えられる。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
- 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜走れ 挑戦の魂〜F1 30年ぶりの世界一〜
- 2021年12月、ホンダはチャンピオン獲得を最後にF-1から撤退した。浅木は密かにレースで培った技術が日本の未来にいかされるよう社内に技術を蓄えていた。電気自動車や空飛ぶ車にバッテリーのノウハウがいかされている。2023年5月、ホンダは2026年シーズンよりF-1に参戦することを発表した。浅木にかわるリーダーは角田哲史。田岸龍太郎はパワーユニットの馬力をあげ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、E[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
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