経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表したホンダと日産自動車はきのう基本合意書を締結した。両社は持ち株会社を設立した上で、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合を目指すとしていて、社長はホンダが指名する取締役から選ぶなどホンダが主導する形で進められる見通し。両社はそれぞれのブランドを残しつつ、車両のプラットフォームの共通化によるコスト削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完の加速、さらにソフトウエアやEVの開発での連携強化を進めるとしていて、目標としている来年6月の最終合意に向けて相乗効果を生み出す戦略をスピード感をもって打ち出せるかが焦点。また業績が悪化している日産が経営の立て直しを着実に進めていけるかも課題。両者の協議について、約20年にわたって日産の経営を率いたカルロスゴーン元会長は逃亡中のレバノンからオンラインで会見を開き、ホンダと日産には補完性がないとして否定的な見方を示した。EVやソフトウエア開発などの新たな競争領域で米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高める中、ホンダと日産が競争力を高め対抗していけるかが注目される。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自動車メーカー各社からは影響を懸念する声が上がっている。トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話。発表が出ただけではわからない」との声が聞かれ、各社、現時点でのコメントは一様に控えている。しかし、あるメーカー幹部は「全ての国の車に25％かけられたら大変なことになる」と話すなど、影響の大きさを懸念する声も出ている。ある経産省幹部[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論時論公論
- ホンダと日産が経営統合に向けて本格的な協議に入ったのは去年12月下旬。持株会社を設立しその傘下に両社が入る形を目指していた。規模を活かし効率化、競技力向上をし実現すれば年700万台超の巨大グループが誕生するはずだった。しかしわずか1ヶ月半後に両社は協議の打ち切りを発表。打ち切りの流れを決定づけたのは、協議の中でホンダが経営の主導権を握るという、当時の持株会社[…続きを読む]
- 2025年2月22日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（ニュース）
- わずか1カ月余りで幻となったホンダと日産自動車の歴史的な経営統合。両社は協議が白紙となった理由について、意思決定や経営の施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断したとしている。日産の内田社長は経営立て直しに向けた具体策として、3つの工場を再来年度までに閉鎖することや、現在の執行役員から2割削減することなどを会見で発表[…続きを読む]
- 2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（報道特集）
- 自動車への関税強化を表明するなど、この週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダで、トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明した。その後、発動を1か月延期したものの、期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響するとみられる。世界有数の鉱物資源国家であるカナ[…続きを読む]
- 2025年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 自動車への関税強化を表明するなどこの週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダ。トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明。その後、発動を1か月延期したものの期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響する。世界有数の鉱物資源国家であるカナダ。ニッケルやリチウ[…続きを読む]
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