ホンダ・三部敏宏社長は「経営統合という大きく踏み込んだ関係を前提とすることで現在の両社の協業の枠組みではなしえない、真の競争力強化を実現できるのではないか」、日産自動車・内田誠社長は「こうした時代においてはどんな大企業であってもこれまでの常識にとらわれて判断が遅れたり、変化を恐れたりしていては決して未来を切り開くことはできない」と述べた。ホンダと日産は経営統合について来年6月の最終合意を目指していて、合意に至れば2社は再来年の8月までに上場を廃止し、新たに作る持ち株会社の傘下に入る方針。その際持ち株会社の社長はホンダが指名し取締役会のメンバーの過半数もホンダが決める方針。また三菱自動車は来年1月末をめどに合流するかどうかを判断する。ただ経営統合にはホンダからも日産からも慎重な声は根強く、協議に入ったとしても成立するかは不透明な状況。