3社のトップが揃って開いた記者会見。日産と三菱自動車の真ん中に立つホンダの三部敏宏社長。これが今の力関係を現している。世界の自動車販売台数で7位と8位にいるホンダと日産。統合が実現すれば売上高30兆円、年間販売台数700万台を超える世界3位のグループが誕生する。電気自動車へのシフトや自動運転など100年に一度の変革期と言われる中で、1社では戦えないという危機感が統合へ向けて背中を押した。あくまで両社のブランドはそのまま維持する考えだが、会見ではホンダが主導権を持つことが明確になった。取締役の過半数をホンダが指名し、代表取締役や代表取締役社長もホンダが指名する取締役の中から選定する予定だという。直近の時価総額を見てもホンダが6兆円を超える一方、日産は1兆円台で経営的にも危機に瀕している。三部敏宏社長は「まずは検討を開始すること、経営統合そのものを決定したわけではない、成就しない可能性もある」とコメント。日産が進める9000人規模のリストラなど、利益を出せる企業になるのが統合の条件だという。両社が経営統合の協議入りを急いだ背景には台湾のホンハイ精密工業の動きが影響したとの見方もある。ホンダと日産が一緒になれば、研究開発拠点の統合や生産体制の合理化など無駄を省く努力が必要になる。日産の下請け企業は良い方に転ぶのか、悪い方に転ぶのか分からないとコメント。三部敏宏社長は「いま1度世界をリードしたい」などと話した。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
- 2025年3月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自動車メーカー各社からは影響を懸念する声が上がっている。トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話。発表が出ただけではわからない」との声が聞かれ、各社、現時点でのコメントは一様に控えている。しかし、あるメーカー幹部は「全ての国の車に25％かけられたら大変なことになる」と話すなど、影響の大きさを懸念する声も出ている。ある経産省幹部[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論時論公論
- ホンダと日産が経営統合に向けて本格的な協議に入ったのは去年12月下旬。持株会社を設立しその傘下に両社が入る形を目指していた。規模を活かし効率化、競技力向上をし実現すれば年700万台超の巨大グループが誕生するはずだった。しかしわずか1ヶ月半後に両社は協議の打ち切りを発表。打ち切りの流れを決定づけたのは、協議の中でホンダが経営の主導権を握るという、当時の持株会社[…続きを読む]
- 2025年2月22日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（ニュース）
- わずか1カ月余りで幻となったホンダと日産自動車の歴史的な経営統合。両社は協議が白紙となった理由について、意思決定や経営の施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断したとしている。日産の内田社長は経営立て直しに向けた具体策として、3つの工場を再来年度までに閉鎖することや、現在の執行役員から2割削減することなどを会見で発表[…続きを読む]
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