3社のトップが揃って開いた記者会見。日産と三菱自動車の真ん中に立つホンダの三部敏宏社長。これが今の力関係を現している。世界の自動車販売台数で7位と8位にいるホンダと日産。統合が実現すれば売上高30兆円、年間販売台数700万台を超える世界3位のグループが誕生する。電気自動車へのシフトや自動運転など100年に一度の変革期と言われる中で、1社では戦えないという危機感が統合へ向けて背中を押した。あくまで両社のブランドはそのまま維持する考えだが、会見ではホンダが主導権を持つことが明確になった。取締役の過半数をホンダが指名し、代表取締役や代表取締役社長もホンダが指名する取締役の中から選定する予定だという。直近の時価総額を見てもホンダが6兆円を超える一方、日産は1兆円台で経営的にも危機に瀕している。三部敏宏社長は「まずは検討を開始すること、経営統合そのものを決定したわけではない、成就しない可能性もある」とコメント。日産が進める9000人規模のリストラなど、利益を出せる企業になるのが統合の条件だという。両社が経営統合の協議入りを急いだ背景には台湾のホンハイ精密工業の動きが影響したとの見方もある。ホンダと日産が一緒になれば、研究開発拠点の統合や生産体制の合理化など無駄を省く努力が必要になる。日産の下請け企業は良い方に転ぶのか、悪い方に転ぶのか分からないとコメント。三部敏宏社長は「いま1度世界をリードしたい」などと話した。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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