こうした状況になったことについて、経済部自動車担当デスク・岩間宏毅が解説「互いに不信感が強まる中で、ホンダが日産の完全子会社化を打診したことが、いわば決定打となった。日産にとってはホンダ主導の経営統合は受け入れても、子会社化まではのめないという立場」、今後については「仮に経営統合の協議が打ち切りとなれば、とりわけ業績が悪化している日産の経営立て直しが大きな焦点となる。去年11月に、生産能力や人員削減の大枠の方針は発表したものの、ホンダだけでなく、取り引き先などからも具体策が示されていないという厳しい指摘が出ていた。過剰な生産体制の見直しなど、抜本的な対策の実行は不可欠。一方のホンダも安泰ではない。会社全体の業績は堅調なものの、新興メーカーを含めた世界のライバルと開発競争を続けるには、提携を含めた規模の拡大が必要。さらにEV（電気自動車）シフトが進む中国市場では、日産と同じく苦戦が続いている。存在感を高める新興メーカーに対抗しようという危機感から始まった経営統合が打ち切りとなれば、両社ともに生き残りに向けた戦略の練り直しが求められる」。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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