日産の経営体質問題点について経済ジャーナリスト・井上久男氏は日産の意思決定の遅さ、役員の多さを指摘し、ホンダが求めているスピード感に日産が対応できなかったことが経営統合白紙化の大きな原因の1つと指摘。日産の役員体制について社内取締役、ルノー、ほかの社外取締役もいてそれぞれの思惑があり意思疎通に時間がかかるとしていた。日産の今後について日産自動車・内田誠社長は、リストラ案を発表（9000人削減、3工場閉鎖、執行役員2割減）。井上氏によると日産に課された4つのシナリオは「ホンダとの再交渉」、「アメリカ・テック企業との連携」、「台湾・鴻海精密工業による買収」、「台湾・鴻海精密工業、ホンダによる買収」とみていた。デーブさんは「そもそもどちらもやりたくない。長年営業不振の日産なので、立て直しの計画も見えてこないと思う。あれだけ名車作った会社でノウハウあがって、底力があって当時ものすごく売れてる時代の社員がいますから、それでもなぜうまくいってないのかなと深い問題だと思う。ルノーとの合流もうまくいったとは言えないし、やることが遅い。ホンダはホンダで独自のセンスがあって、飛行機も作ったりしてて厄介だと思う。相乗効果は正直いってない。だからこそ台湾の投資が分かりやすい。そっちのほうがいいのではという気はする。歴史ある日産ですから、これで終わらせるわけにはいかない」と話した。
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「三部社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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