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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報

ホンダは昨年度の決算で売り上げは過去最高で営業利益は1兆2134億円だった。ただ今年度の業績見通しでは関税措置や為替の変動などが影響し営業利益は58.8%減って5000億円、最終的な利益は70.1%減って2500億円と大幅な減益を見込んでいる。SMBC日興証券はきのうまでに3月期決算の発表を終えた630社を対象に決算を分析したところ昨年度の最終損益合計は34兆円余で前の年度より4.3%増加した。一方で来年3月までの業績見通しについては減益を予想した企業が約35%となった。関税措置でコスト増・貿易低迷などの影響を見込んで輸送用機器、鉄鋼などの業種で減益幅が大きくなっている。さらに業種見通しを公表しない企業も約7%あった。未定としたマツダは関税措置などで現時点で合理的業績予想の算定が困難としている。関税措置の影響を今年度の業績予想に反映していない長崎のメーカーでは、米中の追加関税引き下げ合意前に中国に工場を持つメーカーから注文キャンセルや値下げ交渉があったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。

2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ホンダの三部敏宏社長は2030年までのEV関連投資を10兆円から7兆円に引き下げると発表。2030年の新車販売に占めるEV比率目標を30%から20%に引き下げる方針。トランプ政権による環境規制緩和などで需要の鈍化が見込まれるため戦略を見直した。

2025年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
ホンダは2030年度までのEV(電気自動車やソフトウェア)の投資額10兆円から7兆円に引き下げると発表。EV販売比率を30%から20%程度に引き下げる。本田技研工業株式会社・ 三部敏宏社長は「足元では各国の通称政策の動向により事業環境は不透明さを増してきている」と話し、会見では各国の制作に左右されない戦略が必要と説明した。一方ソフトウェアの領域は加速させてい[…続きを読む]

2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。

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