子ども、子育て支援法などの改正案は児童手当、育児休業給付を拡充し財源として支援金制度を創設することが盛り込まれている。改正案を審議する特別委員会では討論の後、採決が行われ、自民、公明の賛成多数で可決した。立憲、維新、共産、国民は反対した。立憲民主党は支援金に変わる財源として日銀が保有するETFの分配金を活用する修正案を提出し、日本維新の会も議員定数削減などで財源を捻出すると修正案を提出したがいずれも否決された。付帯決議が可決され、支援金拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に抑えることや支援金の効果などを検証し適切な見直しを行うことを求めた。