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「ETF」 のテレビ露出情報

立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総裁は「為替の変動がインフレの大きな影響を及ぼすと認識した上で政策を練っている」、石破首相は「安定した物価上昇は必要」などと話した。階議員は日銀が金融政策を正常化することを金融市場は諦めているのではないかと指摘。植田総裁は「政策金利を上げて金融緩和の度合いを調整する狙いは金融市場にも伝わっている。日銀の財務内容によって金融政策の遂行が妨げられることはない」などと話した。階議員は日銀がETFを手放すと最大で約6兆円の債務超過になるという試算を示し、日銀の財務内容が金融政策に影響しないならばETFは速やかに政府に移管して国民のために使うべきと主張した。
階議員は中小企業の賃上げが伸び悩んでいるとし、中小企業の社会保険料負担を減らして正規雇用の数を増やし、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと主張。武藤大臣は「令和4年度は大企業・中小企業を含めた20万社が賃上げ促進税制の適用を受けており、一定の効果はあったと考える」、石破首相は「賃金上昇が定着するまでは税制を続けるべき。ただずっと継続させるものではない」などと話した。
階議員は年収130万円の壁が働き控えを起こし、供給が需要に追いつかず物価高に拍車をかけるのではと指摘。石破首相は「働き控えの増加が物価上昇につながるか一概には言えない」などと話した。階議員は政府が年収の壁対策として示した案が立憲案と似ているとし、その上で「事業者の保険料負担を引き上げる」点や「事業者の負担の何割は還付等で補う」点が異なるとした。階議員は不明点が多いとして委員会での詳細な説明を求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保[…続きを読む]

2025年7月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日銀はバブル崩壊後の不良債権処理などで金融システムが不安定になることを避けるため、2002年から2010年にかけて金融機関保有する株式を買い取る異例の措置を取った。保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックで一時中断し2016年から再開していた。きょう発表した報告によると、先月30日時点で25億円超の保有株式がゼロになった[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ大統領が日本へ25%の関税をかけると宣言し、値を下げて始まったきのうの日経平均株価。ただ、税率が予想されていた30%か35%よりも低い25%だったことから警戒感が後退し、自動車や半導体関連株などが買われて上げ幅は一時200円を超えた。終値は前日比101円高い3万9688円だった。マネックス証券・広木隆氏は「いわゆるTACOというものをそのまま引き継い[…続きを読む]

2025年4月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカの芝田さんは「金価格はその後の世界の政治や経済が大きく変化する起点となりイベントが示現した際に改革が大きく変動する傾向がある。1920年から直近までの月次ベースの金価格の前年同月比の変化率の推移を見ると、1929年:世界大恐慌、1971年:ニクソンショック、2000年以降では国際テロの頻発、原油高、鳥インフルエンザの流行などの複合的な情勢[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

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