経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0％や消費税一律5％案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5％引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0％などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0％は年約4.8兆円、消費税一律5％は年約11～12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。
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- 2025年7月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 日銀はバブル崩壊後の不良債権処理などで金融システムが不安定になることを避けるため、2002年から2010年にかけて金融機関保有する株式を買い取る異例の措置を取った。保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックで一時中断し2016年から再開していた。きょう発表した報告によると、先月30日時点で25億円超の保有株式がゼロになった[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京証券取引所に新たなETF（上場投資信託）「iFreeETF FANG＋」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG＋指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 三菱UFJアセットマネジメントの全世界型の公募投資信託の純資産残高が節目の5兆円を突破。昨日の残高は5兆146億円と、ETFを除く国内投信で見た場合で5兆円台に達したのは歴代で3本目だ。この投信の昨日の基準価格は2万7524円で、2018年10月末の設定来で2.8倍で、世界の株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げている。（日経電子版）[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。[…続きを読む]
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