日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相会合が東京で開かれ、海洋進出を強める中国などを念頭に海洋秩序の維持強化に向けて連携していくことで一致した。ことし日本が議長国を務めるクアッドの外相会合。冒頭、上川外相が「法の支配に基づく“自由で開かれたインド太平洋”の実現に向けて協力をしていくことがますます重要」と訴えた。会合では海洋進出を強める中国などを念頭に力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持強化に向けて連携していくことで一致した。4か国が共同で地域の課題解決に取り組む方針も確認しサイバーセキュリティーや「オープンRAN」と呼ばれる通信ネットワークの整備、海上での法執行能力の構築などを支援していくことになった。上川外相は「地域のニーズに耳を傾け課題解決を約束し、着実に果たし続けていくことが確認された」、米国・ブリンケン国務長官は「かつてない戦略的な合連携だ」と述べた。
米国・ブリンケン国務長官が総理大臣官邸を訪れ米国・オースティン国防長官とともに岸田総理大臣と面会した。岸田首相は「さまざまな分野での協議、具体的な協力を通じて同盟の抑止力、対処力をより一層強化していきたい」とと述べた。日米の協力を巡っては新たな動きも。防衛省は去年緩和された防衛装備品の輸出ルールに基づき、国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を米国に移転する契約を結んだ。ウクライナへの支援によって米国の迎撃ミサイルが不足していることが背景にある。「PAC3」は日本では20年近く前から国内企業が製造しているが、ライセンス元の国に完成品を移転する初めてのケースになる。木原防衛相は「我が国の安全保障、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するもの。引き続き防衛装備品、移転の推進に取り組んでいく」と述べた。