自民党総裁選挙はきのう共同記者会見が行われ、候補者9人による論戦が本格化していて、政治とカネの問題を受けた党改革、政治改革の在り方が争点の1つとなっている。旧安倍派などで政治資金収支報告書に不記載があったことへの対応をめぐり、加藤勝信元官房長官は「政党交付金から相当額を国庫に返納」、河野太郎デジタル大臣は「議員に返還を求め、応じた場合選挙公認」、石破茂元幹事長は「議員に厳しく反省を求め総裁自身も説明責任を負う」。政策活動費の扱いも議論になっていて、小泉進次郎氏と茂木敏充幹事長は「廃止」、小林鷹之氏は「使い道を毎年公開し、できない場合は廃止」。党や政府によるチェック機能の強化を掲げる候補者もいて、高市早苗経済安全保障担当大臣は「専門家などの協力で公正性を担保」、林芳正内閣官房長官は「米国をモデルに独立行政機関を設置」、上川陽子外務大臣は「民間企業並みのコンプライアンス体制を整備」。一方、9人はいずれも今回の問題の再調査や収支報告書に不記載があった議員への処分の見直しについて否定的な考えを示している。きょうは日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ後、名古屋市で街頭演説を行う。