物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題と位置づけた、来年度の与党税制改正大綱の原案が判明した。原案では「賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作る」などとしている。また焦点となっていた防衛増税の開始時期をめぐり、「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を令和6年度の税制改正に関する法律の付則について明らかにする」として明示していない。与党はあさってにも税制改正大綱をまとめる予定だが、意見に隔たりがある扶養控除の縮小などをめぐり、最終調整が続けられている。