今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日・日本気象協会（tenki．JP）、6日・スクウェア・エニックス、15日・東京都保健医療情報センター、18日・快活CLUB。ホワイトハッカーであるGMOイエラエ執行役員・阿部慎司氏は日本最大級のサイバー防衛チームを率いていて、1万近くの企業、組織のセキュリティー対策を担当。自衛隊サイバー部門の訓練も行う国も頼りにする存在。企業へのサイバー攻撃の目的は、主にお金や個人情報、機密情報を奪うことにあり日本では去年、DMMビットコインから480億円相当が流出し、廃業に追い込まれることに。守りのホワイトハッカーは痕跡などを元に敵が同じルートで侵入できないよう防御システムを作り変えていく。