今日、正式に発足した新党の中道改革連合。立憲民主党と公明党でそれぞれ代表をつとめる野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に。党に参加した現職国会議員170人が参加。小選挙区・比例代表の計227人を擁立した。立憲民主党と公明党は参院議員や地方議員、所属の政党として存続。中道改革連合は発足とともに今日公約を発表し、公約はキャッチフレーズに「くらしを真ん中へ！」とし生活者ファーストの政策を進めるという。今年秋から食料品の諸費税を恒久的にゼロにし、財源は政府系ファンドの創設や基金活用などで確保。中・所得者の負担軽減や給付付き税額控除を導入し、現役世代の社会保険料を引き下げるという。また若者らの支援や家賃補助、安価な住宅を提供し、週3日制などの働き方の選択を増やしたいという。また選択的夫婦別姓制度の導入も進める。農業政策では、コメの安定供給や自給率の向上を図る農地維持に対する直接支払制度を創設。一方で毅然とした戦略的外交・現実的な安全保障政策に基づき、必要な防衛力の整備を進め。非核三原則を堅持する。政治とカネの問題では企業・団体献金の規制強化に取り組むことなども盛り込んだ。そして新党からの呼びかけをお断りしたといわれる国民民主党も公約を発表。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」。社会保険料の負担軽減・減税など進めるという。現役世代の社会保険料還付制度を創設し所得税の起訴控除の所得制限を撤廃すると掲げ、16歳未満の子どもを扶養する親を対象に年少付与控除を復活させるという。消費税については実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、税率を一律5％に引き下げるという。また電気料金に上乗せさえている再エネ賦課金を廃止し、中・低所得者の家賃負担、軽減制度を創設。投資目的の住宅価格の値上がり抑制へ、空室税を導入することなどを盛り込んだ。さらにレアアースなどの採掘を進めるために海洋資源開発庁を設置し、1選挙区で複数の候補者に投票できる中選挙記制の導入も掲げる。
新党を立ち上げた立憲民主党とその動きに加わらなかった国民民主党。その両党を支援してきた労働組合の連合の芳野会長は、連合としての考えは変わらないとした。他の野党も次々と公約を発表し、れいわ新選組が発表した公約では、物価高や経済停滞が生活を苦しめている。消費税を速やかに廃止するとした。実現までのつなぎの措置として一律10万円の現金給付、後期高齢者医療制度を廃止し全額国費負担など現役世代の社会保険料を軽減すること、子供一人あたり月3万円の給付、介護・保育従事者の月給を10万円引き上げることも盛り込んでいる。財源は富裕層や大企業への課税で確保している。防衛費増額の中止、非核三原則の堅持なども訴えている。社民党の公約は強力な物価高対策を講じる必要があるとし、消費税の税率をゼロに。財源は大企業の内部保留の課税や、防衛費の引き下げなどによって確保。最低賃金は全国一律1500円以上の引き上げ。非正規雇用への転換を後押し。脱原発の推進、安全保障関連法の廃止。企業・団体献金の全面禁止と掲げた。チームみらいの公約は未来に向けた成長投資は子どもの数に合わせて税金をやすくする子育て減税を導入。AI・ロボットなど新産業に大胆投資し、経済成長を実現。社会保険料を引き下げ、手取りを増やす。消費税率は今のまま守る。高額療養費制度は負担上限額を引き上げず、維持。行政サービス、給付金を自動で届ける仕組みを構築し政治資金の透明かも盛り込んだ。
雪国の岩手県で行われていたのは、衆院選の候補者のポスターを貼る掲示板の設置。除雪が必要な場所では倍の時間がかかっているという。投票所の入場券にも、期日前投票の開始までに届けられない自治体が全国で相次いでいる。東京23区の半数以上は有権者に届くのは来月に入ってから。しかし入場券がなくても選挙人名簿に登録確認できれば投票は可能。総務省は選挙管理委員会に周知するよう求め通知を出した。首相官邸には東京都の小池知事の姿が。少子化対策や首都の防災対策などの議論へ、政府と東京都、新協議体の立ち上げで一致。このあと高市総理大臣は、自民党、日本維新の会の幹部と相次いで面会し外国人政策の提言を受け取った。選挙に向けて野党の参政党からは減税の積極財政が一丁目一番地。その次に外国人の問題を提案していきたいとした。他にも共産党の田村委員長は大株主と大企業への富の集中を正して労働者の手に取り戻すとし、日本保守党の百田代表は現在の間違った再エネ政策のストップ、移民問題を見直すと掲げた。そして争点の一つになるのが高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政。今日内閣府は、財政の健全性を示す指標にプライマリーバランスの試算を示した。2026年度は8000億円程度の赤字になるとし、黒字に転換するとした去年8月時点の見通しから悪化。また債務残高対GDP比については名目成長率が伸びることなどから改善するとしている。高市総理大臣は、成長率の範囲内に財務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要だとした。そのうえでプライマリーバランスの黒字化目標に、単年度から数年単位でバランス確認をする方向に見直すという。