WHOを巡っては、最大の資金拠出国であるアメリカのトランプ大統領が脱退すると表明し大統領令に署名した。こうした中、WHOは予算案などを協議する執行理事会を3日からスイスジュネーブで開いていて、WHOが公開した資料では来年から2年間の基本的な活動に関わる予算案について、当初案よりもおよそ4億ドル、日本円でおよそ620億円削減し49億ドルとする方針を示している。これについてWHOは“最大の資金拠出国が脱退することにより従来どおりの予算はありえない”と説明していて、今月11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。WHOのテドロス事務局長は執行理事会でアメリカに対し脱退を再検討するよう訴えたが、アメリカが脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。
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