WHO(世界保健機関)は予算案などを協議する執行理事会を3日からスイス・ジュネーブで開いていてアメリカのトランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に来年から2年間の予算案を日本円でおよそ620億円減らす方針を示している。WHOのテドロス事務局長は緊縮策として職員の採用の原則凍結や出張経費の削減などを指示したが、米国が脱退した場合、活動への影響が懸念されている。
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