米・トランプ大統領は今年1月の就任初日にWHOからの脱退を表明。WHOが新型コロナへの対処を誤ったこととアメリカに求められる拠出金が多額であることを理由に挙げている。そして2月にはアルゼンチンも脱退を表明した。さらにアメリカはパリ協定や国連人権理事会からの離脱を表明し、ユネスコへの参加を見直し、UNRWAへの拠出を停止すると発表している。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「このままだと国際社会のリーダーを中国に奪われる懸念がある」と指摘している。増田氏は「ハンガリーのICC脱退はオルバン首相の思想を考えると珍しいことではない。反ユダヤ主義の主張でトランプ氏から有利な権利を得たいくらいまでは考えていると思う。ただガザとイスラエルの市民は苦しい思いをしていて、そのような状況なのに今の状態になっている。このことを理解しなければならない」などと話した。田中氏は「アメリカが自国第一主義を掲げる中で国際秩序が変化している。その一方で国際司法裁判所と国際刑事裁判所のトップが両方とも日本人であることから、今までの法の支配に基づく国際秩序を日本が守っていくという意識を持つべき」などと話した。
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