WHOの総会で感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」が採択された。今日は条約内容や今後の課題について考える。これまでに世界全体で7億7,700万人以上の感染が確認され、死者が709万人以上となっている新型コロナウイルス。パンデミック条約は新型コロナウイルスが感染拡大した時、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓から制定が呼びかけられた。採択された条約の主な内容は「ワクチン製造技術 途上国への移転促進」、「病原体の情報共有する新たな枠組み」、「製薬会社 WHOにワクチンを提供」など。条約の詳細は来年の年次総会までに詰める予定。条約にはWHOからの脱退を表明しているアメリカは不参加で、実効性のある枠組みになるのか懸念もあるが、それでも大きな一歩を踏み出したと言える。ただ、課題は山積みで世界の感染症対策といえるWHOの体制が揺らいでいる。WHOは最大の資金拠出国のアメリカの脱退表明で財政難に直面。来年からの2年間の予算案では当初の53億円から42億ドルと11億ドル削減される。テドロス事務局長はさらに現在の76部門を34部門に絞り込むことにしている。またアメリカはCDCなど感染症分野で世界屈指の人材や情報分析能力を持つ政府機関を抱えている。しかし、WHOからの脱退で各国との協力に影響が出ることが懸念されている。今回のWHOの総会では国際社会の分断を表す一幕もあった。アメリカのケネディ厚生長官のビデオメッセージが流され、この中でケネディ長官は”WHOは官僚主義の肥大化や凝り固まった考え方、国際的な権力政治に陥っている。中国からの政治的な圧力に屈した”などと批判。これに対して、中国側は”アメリカは他国への中傷や責任転嫁をやめ国際社会の懸念に速やかに対応すべき”と反論した。横川さんは「イギリスの医学雑誌ランセットは2050年までに2500万人以上の死者を出す新たなパンデミックが発生する確率を48％と推定する報告をまとめている」と話した。
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