5月31日はWHO（世界保健機関）が定める世界禁煙デー。喫煙率が高い国として知られるフランスの喫煙率は35％で、ヨーロッパや世界の平均より高く、1日約200人がたばこ関連の病気で死亡している。すでに公共施設の屋内での喫煙が禁止されているが、7月1日から新しい規制に乗り出すことが発表された。学校、公園、海岸の近くなど子どもがいる可能性のある屋外での喫煙を禁止する。違反者には2万2万2000円の罰金が科せられる。今回の規制について国民からは賛否の声が上がっている。賛成派は「土地やビーチの汚染が防げるし、子どもが誤って口に入れたりするリスクも防げる」、反対派は「ちょっとやりすぎだと思う。子どもたちを過保護にしすぎ」と話した。また、イギリスでも喫煙が深刻な問題となっている。長期喫煙者の3分の2が喫煙が原因で年間8万人が死亡。NHS（国民保健サービス）の経済的負担だけでも年間約4700億円にのぼる。イギリスの喫煙者の大半は若いころにたばこと接している。去年、当時のスナク政権は2009年以降生まれの人のたばこ製品購入禁止を打ち出した。現在、イギリスでたばこ製品を購入できる年齢は18歳だが、2027年からは毎年1歳ずつ引き上げる。この法案は去年4月、賛成383、反対67で議会下院を通過。法案の反対派の中には首相経験者など大物政治家が含まれていた。トラス元首相は「この法案は人々を幼児化させる可能性がある」と述べた。
URL： http://www.who.int/