世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会は政府による解散命令請求の通知を先月27日に正式に受け取ったことを明らかにしたうえで、あす午後田中富広会長と勅使河原秀行改革推進本部長が今後の対応について記者会見を開く。関係者によると教団は被害の回復を求める元信者らに被害の補償が必要となる場合に対応するため、教団の資産から最大100億円を国に預ける意向であすの会見で表明するものとみられる。ただ実際に実行するためには法改正などが必要で、合わせて政府に対応を求める考え。被害救済に取り組む弁護士らから海外への資産の流出などを懸念する指摘がされ、各政党からも法整備を求める声があがっていることを受けた対応と見られる。