旧統一教会を巡る問題を受けて、宗教団体による霊感商法などに悩む人を支援しようと弁護士や臨床心理士による相談会が、神奈川・横浜市で開かれた。日本司法支援センター(法テラス)は、去年から各地で相談会を開いていて、横浜市の会場では弁護士や臨床心理士のほか、刑事事件にも対応するため警察官も同席して相談を受けた。事前に申し込んでいた10人以上が訪れ、「宗教団体に入っている親族を抜けさせたい」とか、「宗教団体に高額な寄付をしてしまった」といった相談が寄せられ、弁護士などが民事と刑事のいずれの手段で解決を目指すのが適切かについて助言したり、金銭的に困窮している相談者に公的支援の窓口を紹介したりした。日本司法支援センター本部・大山幸治犯罪被害者支援課長は「専門家が一堂に会しているので、ここに1回来るだけで相談が完結する。(今後も)各地で開催する予定」と話した。