きのう、木原官房長官がトランプ大統領から高市総理に対して平和評議会への参加を促す招待状が届いたと明らかにした。平和評議会とはパレスチナ自治区ガザの復興を目的として15日にトランプ大統領が発足を発表した国際機関のこと。アメリカから日本はロシア、中国など60カ国以上に参加を呼びかけている。多くの国が検討中だが、ハンガリーやアルゼンチン、カナダ（AFP）などは参加を表明。（日本経済新聞）。一方で、ノルウェー、スウェーデン、フランスは参加を辞退している。（時事通信）。イタリアは参加を見送る方針。（ロイター）。木原官房長官は参加の可否について「詳細を精査している」と明言を避けた。平和評議会は去年11月に国連安保理でアメリカが主導であること、ガザ地区だけの復興に焦点を当てていることを条件に承認された。アメリカから届いた招待状には対処範囲を他の紛争にも拡大すると明記されていた。（ロイター）。上智大学・前嶋和弘教授によると、これまで国連を繰り返し批判してきたトランプ大統領は平和評議会を国連に代わる組織として他の紛争も意のままに治めていきたい狙いがあると指摘した。
平和評議会のトップ＝議長であるトランプ大統領が独占的権限を有すると規定されており、議長の任期は無期限で、参加国の加入・脱退や次のトップも決定できる。幹部には義理の息子・クシュナー氏、ルビオ国務長官と身内を揃えている。参加国の任期は通常3年だが、拠出金約1580億円以上であれば常任国、無期限に変えられる。フランスは「ガザだけの枠組みを超えている」として平和評議会への参加辞退を表明した。これに対し、トランプ氏は「フランスのワインとシャンパンに20％の関税をかければ彼は参加するだろうが参加しなくて良い」と脅しともとれる発言をしている。上智大学・前嶋和弘教授は今後、ノルウェーやスウェーデンなど参加辞退を表明した国を関税で脅す可能性があると分析している。トランプ氏はダボス会議で平和評議会の署名式を行う意向。一方、平和評議会に参加はしても常任国入りのための拠出金は負担しないと明言した国がある。（CBC）。