米国が14日、中国のEV(電気自動車)などへの関税引き上げを決めたことについて、中国の商務省は“米国は通商法301条を乱用して、一部の中国製品に対する関税を引き上げるとし経済貿易を政治化した歴史的な政治工作である”などと述べた。今回の関税引き上げの対象は中国からの輸入品のうち180億ドルに相当するEV、リチウム電池、ソーラーパネル、半導体、鉄、アルミ製品など。この中でも中国のEVに対する関税は102.5%に引き上げられることになる。中国自動車工業協会の責任者は典型的な保護貿易主義と指摘している。また中国外務省の汪報道官は直ちに措置の撤廃を求め、中国の権益を断固守ると述べた。
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