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「WTO」 のテレビ露出情報

世界各地の株式市場に影響が出ている。日経平均株価は1000円以上の値下がり。株価指数はアジアやヨーロッパでも下落。背景にあるのが、アメリカ・トランプ大統領によるカナダやメキシコなどへの関税措置。4日の開始を前に、まもなくトランプ大統領は報復措置を行う意向を示しているカナダやメキシコの首脳らと意見を交わすことにしている。世界的な貿易戦争につながってしまうのか。カナダにとって、アメリカは最大の貿易相手国。すでにアメリカからの輸入品に25%の関税を課す意向を明らかにしているが、カナダ・トルドー首相がSNS(X)に“カナダ製品を選ぼう”と投稿するなど、消費者に自国の製品の購入を呼びかける動きが広がっている。反発はメキシコでも。メキシコにとってもアメリカは最大の貿易相手国。関税を含む対抗策を実施する意向を示していたメキシコ・シェインバウム大統領は2日、「(米国は)自分の足を撃っているようなもの。協力はよいが、服従はしない」と述べたアメリカが10%の追加関税を課すとしている中国もきのう、中国商務省の報道官が談話を発表。今後、WTO(世界貿易機関)に提訴するとともに、相応の報復措置を取るなどとした一方、対話を通した課題の解決も求めている。
関税措置はいずれも4日に開始され、各国が不法移民や薬物のアメリカへの流入について、十分な対策を取ったと大統領が判断した時点で撤廃されるとしている。こうした中、トランプ大統領はカナダ、メキシコの首脳らと3日朝に意見を交わすことを明らかにしたが「期待はしていない。関税はかける。彼らは借りがあるから払うはずだ」と述べた。関税措置の開始を前に、世界各地の株式市場には影響が、アジアとオセアニアの代表的な株価指数のきょうの終値は、先週末や連休前の営業日の終値と比べて台湾で3.53%、韓国で2.52%などと大幅に下落。週明けの取り引きが始まっているヨーロッパでも、主な市場の株価指数は先週末の終値と比べて、ドイツ・フランクフルト市場で2%、パリ市場で1.9%の下落などとなっている。影響は日本の株価にも。きょうの東京株式市場は日経平均株価が1000円を超える大幅な下落に。中でも自動車メーカーや自動車部品メーカーの値下がりが目立った。こうした中、きょう愛知・名古屋市でアメリカ・トランプ大統領の政策が自動車産業に与える影響について考えるセミナーが開かれた。講演したJETRO(日本貿易振興機構)の担当者は、カナダやメキシコに工場がある自動車メーカーが多いため、関税が課されることで現地からアメリカへの輸出にマイナスの影響がある一方、日本からアメリカに直接部品などを輸出する場合は、プラスになる可能性もあると指摘。JETRO調査部米州課・伊藤実佐子課長は「正しい情報を入手し、個別の企業にどう影響があるか、しっかり情報を集めて対策を考えることが重要」と述べた。アメリカ・トランプ大統領と現地時間の今週7日に初めての日米首脳会談を行う石破総理大臣は、トランプ大統領が各国に関税を課す大統領令に署名したことについて「いかなる背景に基づいて決定がなされたか、どのようにして合衆国の国益にかない、世界の自由貿易に対して影響を与えるかは、わが国として抑制さをしていきたい」と述べた。カナダなどへの関税措置が発表され、日本政府内からは、今後、関税措置の対象が拡大しないか、警戒する声が出ている。日米首脳会談で石破総理はアメリカに対する投資残高は、日本が5年連続首位で、雇用の創出にも貢献していることを説明し、経済的な摩擦を回避したい考え。会談を前に、トランプ大統領は「日本には大きな敬意を抱いている。日本が好きだ」と話しているが、首脳会談で協力関係を構築できるのか、大きな関心が集まることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
日本とEUは共にG7のメンバーでアメリカと密接な関係でありながら、トランプ関税を突きつけられている。フォンデアライエン委員長は今月15日としていた報復措置の発動を来月上旬に延期し、交渉による解決を臨むという姿勢を示したが、色よい返事は得られていない。EUと日本は競争力アライエンスという新たな枠組みを立ち上げることにしている。主に貿易と経済安全保障、防衛産業で[…続きを読む]

2025年7月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
今や日本の経済に欠かせないコンテンツ産業。トランプ関税の意外な影響がある。コンテンツをもとに作ったおもちゃなど関連商品が影響を受けるという。世界貿易機関は、アニメの配信・ゲームのダウンロードなど関税をかけないことを合意している。しかし、関連グッズには関税の影響がある。さらに高くなる可能性がある。子供たちは高い値段だと買えなくなる。深刻な問題だとTBS CRO[…続きを読む]

2025年7月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
BRICS首脳会議でイラン攻撃やトランプ関税を非難する首脳宣言を採択。安保理での対処を求めたが、米国・イスラエルの名指しは避けた。

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年7月3日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
海外投資家による不動産購入は2023年5758億円だったが2024年9397億円に上昇。1994年WTOの協定「GATS」で日本は外国人は無条件で土地取引ができるという内容で署名した。無条件としているのは日本を含むごく少数。2022年施行の重要土地等調査法は勢津が安全保障上重要だと判断した施設周辺で土地や建物の利用状況を調べ持ち主などを調査することもできる。[…続きを読む]

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