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「世界鉄鋼協会」 のテレビ露出情報

米国・バイデン大統領は日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について買収提案の禁止を命じた。「この買収計画は国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置き米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘した。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量で中国のメーカーが高いシェアを持つ中での動きだった。おととし、世界の上位10社中6社を中国勢が占める中、日本製鉄は世界4位、USスチールは24位。両社の生産量を単純に合計すると世界3位となる。米国政府のCFIUS(対米外国投資委員会)が審査を進めてきたが全会一致には至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は買収の禁止を命じた。今回の決定についてUSスチール・デビッドブリットCEOは声明で「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので腐敗している」と厳しく批判。また、日本製鉄とUSスチールは共同声明で「この買収を拒否し同盟国である日本をこのように扱うことは衝撃的であり非常に憂慮すべきことだ」としている。武藤経済産業大臣は「理解しがたく残念だ。今回の判断に関する説明も含め懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」とコメントしている。関係者によると日本製鉄は米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたという。過去に対米外国投資委員会が審査を行い、大統領が取り引きの禁止を命令したケースは8件あり、このうちの1件は企業側が訴訟を起こし、裁判所が米国政府が企業の財産権を剥奪したとの結論を下して最終的に和解に至った。日本製鉄としては引き続き買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況となった。買収が実現しなければ日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル(およそ890億円)の違約金の支払いを求められる可能性がある。日本製鉄が訴訟を起こす方針を固めたことについて専門家はなぜ買収が阻止されたのかを極力明確にするために訴訟は十分な意味があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月24日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
日本製鉄による米国のUSスチール買収計画。CFIUSは結論を出せず、最終判断はバイデン大統領が下すことになった。日本製鐵は国内市場の需要が頭打ちとなる中、世界に活路を見出す狙いがあった。製鉄業はトップ10のうち6企業が安さを強みにした中国企業となっている中、USスチールは買収先を求めているとの調査を受けて関税の影響を受けにくいことを強みに海外展開を強化する狙[…続きを読む]

2024年10月21日放送 1:35 - 2:24 NHK総合
栗山英樹 ザ・トップインタビュー(栗山英樹 ザ・トップインタビュー)
日本製鉄の橋本会長に栗山がインタビュー。就任した2019年は国内の主幹事業で赤字だった日本製鉄。就任を打診され即答はできなかったが、考えた末に「自分の責務」と感じて決意したんだそう。会社が不調だった理由を「現状に甘んじていた」など指摘。もともと大きな会社同士が合併した経緯から、社員も危機感を失っていたと分析。2019年には過去最大となる4300億円の赤字に。[…続きを読む]

2024年9月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS検定
去年12月に発表された日本製鉄が、米国の鉄鋼大手・USスチールを買収する計画。米国メディアは、米国・バイデン大統領が中止命令を出す可能性があるとしている。1月にはトランプ前大統領、今月に入ってハリス副大統領も否定的な考えを示している。USスチールの創業は1901年、本社は米国・ペンシルベニア州に置いている老舗企業。鉄鋼王と呼ばれたアンドリューカーネギー氏等の[…続きを読む]

2024年3月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(特集)
先週「USスチールはアメリカ資本であることが不可欠だ」という声明で日本製鉄の買収に反対したバイデン大統領。USスチールの本拠地である東部・ペンシルベニア州では一体何が起きているのか。アメリカの鉄鋼業を代表する「USスチール」はいまから123年前、”鉄鋼王”として知られた実業家、アンドリュー・カーネギーなどが関わって設立した。その後、USスチールの本社があるペ[…続きを読む]

2024年3月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
日本製鉄のUSスチール買収に対しバイデン大統領は慎重な姿勢を示している。日本製鉄の買収は当初は好調でUSスチールのHPには日本製鉄といっしょになり最高の製鉄会社として前進すると書かれていた。USスチールは1901年設立の製鉄会社で第二次世界大戦中ではアメリカ最大となる従業員35万人を擁していた。日本製鉄は1950年に設立して従業員は約10万人の日本を代表する[…続きを読む]

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