岸田総理の減税案について。今日の国会では岸田総理に対して身内から苦言が飛び交った。岸田総理が打ち出した急激な物価高の対策は過去2年間の税収増を国民に還元する考えで、納税者1人あたり年に4万円の減税で内訳は所得税3万円と住民税1万円。減税は納税者本人に加え、扶養家族も対象になる見込みだが、家族全員が1人4万円といかない可能性もある。また、所得税の減税には法改正が必要で、減税の効果が現れるのは早くても来年夏頃の見通し。一方で低所得者への対策として、年金生活者が多い非課税世帯に7万円程度給付も検討されている。国民への還元の具体的な内容については明日、岸田総理が検討を指示する。