国会では今日から参議院予算委員会が始まり、経済対策の裏付けとなる補正予算案の実質的な審議がスタートした。防衛費増額について岸田総理大臣は円安で装備品の調達価格が上昇しても閣議決定した5年間で43兆円の範囲内でおさめる考えを示した。また所得税などの定額減税については野党側から世論調査を背景に国民の望んでいることがわからなくなっているなどの指摘があり、岸田総理はデフレ脱却のために必要な政策であることを丁寧に説明したいなど話した。