NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、次の衆議院選挙のあとに「自民党中心の政権の継続」と「野党中心の政権に交代」のどちらを望むか?たずねたところ、ともに42%できっ抗した。一方、岸田内閣を「支持する」と答えた人は26%だった。前回4月の調査とほぼ横ばい、7か月連続で20%台と低迷が続いている。政党から議員個人に支出され、使い道を公開する必要がない「政策活動費」の扱いをどうするべきか?たずねたところ、「使い道を詳細に公開する」が最も多く44%だった。自民党の主張に近い「使い道を大まかな項目ごとに公開する」が29%、「禁止する」は19%だった。衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うか?については、「6月の今国会の会期末まで」が最も多く26%、「年内」と「来年10月の任期満了まで行う必要はない」がそれぞれ23%だった。続いて、「今年の秋ごろまで」が16%、「来年」が4%だった。