岸田内閣の支持率：「支持する」25％（±0）、「支持しない」55％（−2）。支持の理由：「ほかより良さそう」49％、「支持政党だから」18％、「人柄信頼できる」15％。不支持の理由：「政策に期待持てず」43％、「実行力がない」27％、「人柄信頼できず」11％。自民党総裁選・関心は：「大いにある」19％、「ある程度ある」37％、「あまりな」25％、「まったくない」14％。自民党総裁選・最も議論を深めてほしい政治課題：「経済対策」27％、政治とカネの問題など「政治改革」26％、「社会保障制度の在り方」21％、「外交安全保障」11％、「憲法改正」3％、「ジェンダーや多様性」2％となった。来月行われる立憲民主党の代表選挙では、野党連携の在り方が論点の1つとなる見込み。次の衆議院選挙に向けて、野党の連携をどうすべきか：「深めるべきだ」28％、「深める必要はない」13％、「どちらともいえない」51％だった。日銀は、ことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0．25％程度に引き上げる追加の利上げを決めた。日銀・追加利上げ：「大いに評価」11％、「ある程度評価」43％、「あまり評価せず」24％、「全く評価せず」8％。米国・トランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃され、けがをした。暴力によって世界で民主主義が危機に陥っていると感じるか：「大いに感じる」35％、「ある程度感じる」37％、「あまり感じない」15％、「まったく感じない」5％。米国大統領選挙を巡り、インターネット上でトランプ前大統領の銃撃事件に関する誤った情報などが拡散。誤った情報や偽の情報によって、世論が操作される不安：「大いに感じる」40％、「ある程度感じる」35％、「あまり感じず」12％、「まったく感じず」5％。各党の支持率：「自民党」29．9％、「立憲民主党」5．2％、「日本維新の会」2．4％、「公明党」3．3％、「共産党」2．6％、「国民民主党」0．8％、「れいわ新選組」0．8％、「社民党」0．5％、「参政党」0．3％、「みんなでつくる党」0．1％、「特になし」45．7％、「分からない・無回答」8．1％。
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「NHK世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（全国のニュース）
- ここからはあす投開票が行われる参議院選挙について。NHK世論調査で「必ず行く」＋「期日前投票をした」については投票日3週間前については57％だったが、1周間前の調査では64％となった。いずれも前回投票率より高くなっている。またきのうまでに期日前投票を済ませた人は有権者の20％にあたるおよそ2145万人と前回と比べ532万人余増え、過去最多となっている。今回変[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- NHK世論調査を紹介。石破内閣の支持率は「支持する」が31％、「支持しない」が53％。「参院選の投票に行くか」という質問には48％が「必ず行く」と回答した。「参院選への関心」については「非常にある」32％、「ある程度ある」44％。物価高対策に関して「給付金と消費税減税・廃止のどちらが望ましいか」という質問には「給付金が望ましい」が15％、「消費税減税・廃止が[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9THE争点
- 選択的夫婦別姓の是非について。日本では結婚したら夫婦どちらかの名字にする制度になっており、夫の名字を選択した人の割合は94％を超えている。法務省によると、把握する限りこうした制度を採用しているのは日本のみだという。NHKの世論調査では選択的夫婦別姓について、導入すべきが25％、同姓を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべきが31％、今の夫婦同姓の法律の[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本参院選2025
- 都議会選挙の出口調査によると、投票に参考にした媒体は1位が新聞で、次いでSNS・動画サイトとなった。一方でNHK世論調査によると、ウソなどの情報拡散の懸念を感じる人は「大いに感じる」「ある程度感じる」をあわせて83％となった。
岡谷解説員による解説。今回の選挙戦ではSNSに誤った情報が広がっている。多くミラ得るのが「政府のお金の使い方」に関する投稿。4月に[…続きを読む] - 2025年7月1日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 参議院選挙の投票日が7月20日に決定。東京大学の牧原出さんが選挙とメディアの関連について解説。昨年は都知事選や兵庫県知事選の選挙戦でSNSが大きな影響をふるった。XやInstagram、TikTokなどは今や若い世代に欠かせないツールとなっており、NHKが5月に行った世論調査では18歳から39歳までの半数以上が「選挙でSNSを参考にする」と回答している。SN[…続きを読む]
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