- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
14日発表されたスーパーでのコメの販売価格は5キロあたり3602円と70円値下がりとなり7週連続の値下がりとなった。8月上旬ごろからコメが収獲される「早場米」の産地として知られる愛媛県愛南町では数週間後には収獲が始まる見込み。JAから示されている買い取り価格は去年の1.7倍。ことしの新米も高値が続くとみられている。新潟県長岡市の卸売会社では小売業者から委託された随意契約の備蓄米を精米。工場はフル稼働で対応している。最新のコメ販売価格は全体やブレンド米と比べて銘柄米の下げ幅は小さく価格差が拡大。米どころの宮城県大崎市では銘柄米の新米への問い合わせがまだなく、価格の下がり過ぎに警戒を強めている。卸売会社でも令和6年産の銘柄米の提示価格が下がってきていて、スーパーなどへの販売価格の引き下げが検討されているという。
NHK世論調査を紹介。石破内閣の支持率は「支持する」が31％、「支持しない」が53％。「参院選の投票に行くか」という質問には48％が「必ず行く」と回答した。「参院選への関心」については「非常にある」32％、「ある程度ある」44％。物価高対策に関して「給付金と消費税減税・廃止のどちらが望ましいか」という質問には「給付金が望ましい」が15％、「消費税減税・廃止が望ましい」が52％、「どちらも望ましくない」が26％だった。コメの価格高騰をめぐる政府の対応に関しては「大いに評価する」が8％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価せず」が29％、「まったく評価せず」が18％。在留外国人について政府は「増加に伴い迷惑行為などの問題も増えている」として外国人にも責任ある行動を求めるとともに行政措置の厳格化などを検討していく方針。この賛否を聞いたところ「賛成」が49％、「どちらかといえば賛成」が30％だった。
ことしの全国学力テストの結果が公表。教科ごとの平均正答率は小学校・中学校ともに国語・算数がいずれも前回の結果を下回った。小中学生ともに記述式問題で平均正答率が低くなる傾向があり、文部科学省は今後詳しい分析を進めていくとしている。
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- 全国学力・学習状況調査文部科学省
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉に関連して「日本が市場の開放に消極的な姿勢」だとしたうえで日本からの自動車輸入が多いなどと重ねて不満を表明した。7日には「日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課す」と明らかにしている。