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「世論調査」 のテレビ露出情報

スーパーでのコメ5キロの価格は、2月24日から3月2日までで3952円となり、9週連続で値上がりしている。都内のスーパーアキダイでは、去年1月には5キロあたり2000円だったが、きょうは4190円となっている。政府の備蓄米の初回入札結果が先週金曜日に発表された。15万トンのうち約94%にあたる14.2万トンが落札され、平均落札価格は、60キロあたり2万1217円で、5キロあたりにすると1768円となっている。松平は、予想されていた昨年秋の取引価格より少し低く、安心できるような結果だなどとした。コメの価格推移について、松平は、4月中には5キロ3800円程度、5月以降は3500~3600円程度まで下がるのではないかとしていて、農水省は先週金曜日、コメの円滑な流通の確保についての要請を出した、2025年産米の備蓄米の買い入れは環境が整うまで当面見送るとしていて、これで価格が下がらなければ政治問題になるなどと話した。江藤農水大臣は、需給が一定程度改善され、消費者の理解が得られる結果が生まれるのではないかと期待するなどとしている。毎日新聞の世論調査では、備蓄米の放出でコメの価格が下がると思うかという質問に対し、70%が下がるとは思わないと回答した。
備蓄米は、集荷業者から卸売業者、卸売業者からスーパーなどに渡る。卸売業者では、精米費などのコストがかかる。精米すると、総量は約1割減少する。コストに加え利益も上乗せされ、店頭価格は、入札価格よりも高くなる。3月中旬・下旬はドライバーが不足し、車のレンタル料が高くなり、店頭価格があまり下がらない可能性がある。備蓄米倉庫は東日本に集中していて、西日本への流通が減る可能性がある。価格に地域差が発生する可能性もある。松平は、小売業者はすでに高値でコメを入荷しているため調整が必要で、価格は段階的にしか下がらないのではないか、備蓄米入札を見送った業者は、その理由に運送コストを挙げているところもある、価格に地域差が発生することも懸念されるなどと話した。長期的なコメ価格について、松平は、コメ不足解消のためには増産が必要、供給量を増やさなければ、秋以降も高止まりする可能性がある、新潟県の農協はコメの買取価格を3割上げるとしている、備蓄米放出で価格をもう少し安定させなければ、高止まりに直結するような可能性もあるなどと話した。今回の備蓄米はブレンド米として販売される可能性が高いという。ブレンド米は、原材料が「複数原料米」と表示されているという。松平は、これまで小売店では単一の銘柄米が売られてきたが、今回の放出により、ブレンド米が3月末から4月以降販売されるとみられるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
週末に行われた毎日新聞の世論調査で、衆議院解散後、内閣支持率が57%となり10ポイント下落。(毎日新聞)一方、読売新聞は、内閣支持率が4ポイント減って69%、依然として高水準維持と伝えている。(読売新聞)評価も分かれる中、党首討論が行われた。
先週金曜日、60年ぶりの通常国会召集日での解散での解散となった衆議院。投開票日まで16日という戦後最短の選挙戦が事[…続きを読む]

2025年8月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
各社の世論調査では石破総理の辞任についても問われているが、毎日新聞・共同通信・読売新聞とも前回~今回にかけて軒並み逆転し、「辞任する必要ない」との人が多くなっている。産経新聞の世論調査では「辞任すべきだ」41.4%、「辞任しなくてよい」51.9%。支持政党別「辞任しなくてよい」と答えた割合が最も多いのは自民支持層75.6%。佐藤氏は「一番強いパンチは石破おろ[…続きを読む]

2025年8月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
きのうIT関係者や投資家らが集まるアジア最大規模のイベントに登壇した石破総理。7月の参議院選挙での敗北後、自民党内で石破おろしの動きが相次ぐも着々と外交日程をこなしていく。週末に行われた最新の世論調査(共同通信、読売新聞、毎日新聞)では内閣支持率が上昇、“辞任すべきだ”と考える人が減少傾向になっている。自民党内では“世論調査と選挙結果は別”という意見も根強く[…続きを読む]

2025年7月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
総理が辞めない本音について、長田ゆり記者の解説。昨日自民党の両院議員懇談会が元々の予定を超過し4時間半にわたって開催された。出席した議員によると8割の議員が退陣要求をしているにも関わらず、石破総理は改めて続投を表明した。長田記者によると、後半にかけて石破総理の退陣を求める意見が次々と出た状態だったという。続投を表明した理由の1つは日米合意。もう1つが世論につ[…続きを読む]

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