JNN電話世論調査が土日に行われた。石破内閣を支持できるという人は30.6％で総理就任後最低となった。一方で支持できないという人も66.1％で総理就任後過去最高。石破総理にいつまで総理を続けてほしいか聞いたところ、40％が「夏の参院選まで」と答えている。米・トランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明。「対抗措置を取るべきだ」と考える人は57％、「対抗措置を取る必要はない」と考える人は31％。新年度予算は参議院で修正され成立。少数野党が野党と協議し修正するプロセスについて、「評価する」56％、「評価しない」25％。物価高対策のため、一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があるが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として、引き下げる考えがないことを表明している。消費税の減税につついて、「賛成」61％、「反対」33％。各党の支持率を紹介した。