東京都議会議員選挙は、自民党が過去最低の獲得議席となり、与野党で明暗が分かれる結果となった。来月20日に行われることが決まった参議院選挙への影響を解説。自民党内では結果を深刻に受け止めている。石破総理は記者団に対し、どのような訴え届かなかったかを分析して、今後に活かさなければならないと述べていて、参議院選挙に向けて体制の立て直しを急ぐ考え。第1党は都民ファーストの会。自民党は5月下旬に小泉農相がコメ価格の高騰対策を打ち出したことで、党内では状況が好転しつつあるとの機会感も出ている。NHK世論調査では、内閣支持率は6ポイント上昇して39％、自民党支持率は5.2ポイント上昇していた。連立を組む公明党は、1993年以来全員当選を続けるも、今回3人が落選した。野党側は、立憲民主党は前回より2議席増やし、議席のなかった国民民主党は9議席を獲得、参政党も3議席を獲得した。都民の特別顧問を務める小池知事が前面に立って選挙活動を展開したことも勝因のひとつ。自民党は都議会では知事与党の1つだが、今回小池知事は自民党候補の街頭での応援を控えるなど距離を取った。政府はきょうの閣議で参議院選挙を来月3日公示、20日投票の日程で行うことを決めた。焦点は、自公で非改選を合わせて過半数を維持できるかどうか。勝敗を分けるポイントは、全国に32ある1人区。6年前の選挙では、野党側は候補者の1本化を進めて10の選挙区で勝利した。しかし、3年前の選挙では一本化が進まず4勝。今回、候補者調整が十分に進んでいるとは言えない。立民・国民などはさらなる議席獲得を目指し、候補者調整は不透明。野党が候補者調整を行わなくても激戦になりうるという見方が出ている。定員が3以上の選挙区にも注目が集まっている。今後、各党は参議院選挙に向けた論戦を本格化させることにしている。物価高対策について、与党が給付措置を打ち出した一方で、野党各党は消費税率の引き下げや廃止など減税に軸足を置く。番組ホームページ、NHKプラスを案内した。
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「NHK世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのうは党首討論が行われた。まずはおコメについて、5月21日に小泉氏が大臣になり、5月中に随意契約の備蓄米が店頭に並んだ。今週、コメの平均価格が発表され、2週連続で下がった。10日には追加で備蓄米を随意契約すると発表し、受付は昨日から。昨日から受付となったのは12万トンで2021年産の古古古米。午後2時時点で計71社約4万トンの申し込みがあったという。イオン[…続きを読む]
- 2025年5月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- コメ価格が高止まりしている現状について江藤農水相に聞く。江藤農水相は「備蓄米を出して望んでいる結果が出ていない。消費者が求めているのは価格の低下であり、そのことが出来ていないことについては重く責任を感じている」などと話した。JA全中の会長が「高いとは思っていない」と発言したことについては「やはりこの1年という期間で倍になれば当然高い。ただ、農家の経営が厳しく[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 終盤国会の行方を最新の世論調査から考える。今月の内閣支持率は33％。支持しないは48％。支持が下落した要因は、コメの価格高騰とみられる。販売価格は去年同期比で約2倍。農林水産省は、安い備蓄米が大量に出回れば流通業者が在庫を手放し価格が下がるはずと見込み、江藤農相は「しっかり流通できていない。改善すべき余地は多分にある」と不備を認める。石破首相は価格抑制策を自[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際、SNSや動画サイトの情報を参考にするか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「参考にする」と答えた人がおよそ30％となった。年代別では若くなるほど多くなり、30代以下では65％に上った。警察庁は、携帯電話を使いながら自転車を運転するいわゆる「ながら運転」など、自転車の交通違反に対し、反則金の納付を通告する取り締まりを、来年4[…続きを読む]
- 2025年5月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- NHK世論調査で、石破内閣の支持率は「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって33％。「支持しない」と答えた人は3ポイントあがって48％だった。支持する理由では「ほかより良さそう」が42％、「人柄信頼できる」が30％であり不支持の理由では「政策に期待もてず」が40％、「実行力がない」が25％などとなった。アメリカのトランプ政権の関税措置が日本経[…続きを読む]
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