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「FNN世論調査」 のテレビ露出情報

夏の参院選を前に与野党が対立しているのが物価高対策。自民党の物価高対策は国民に一律2万円給付。住民税非課税世帯や子どもに上乗せで2万円給付。立憲野田代表は「一貫性や練った跡が感じられない。選挙前にニンジンぶら下げる動き」と発言。国民民主玉木代表は「やっぱり配るんですか」と発言。石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と発言。街の人を取材。50人に聞いたとこと、42人がバラマキと回答、8人がバラマキではないと回答。橋下は「日本は民主主義のレベルが高い国」とコメント。立憲民主党の物価高対策は最長2年間、食料品の消費税ゼロ。1人あたりの2万円給付、所得税の課税対象に。各党の政策を紹介。FNN世論調査グラフ。野村総研研究所の木内登英は「自民党案の一律給付はバラマキになってしまう」と指摘。大阪府吉村知事は「全国民に2万円配る事務は自治体がやる自治体に人件費も労力もかかる」とXに投稿。千葉県熊谷知事は「いつまでに給付しろと言われて本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と国民の税金が膨大に奪われる。なぜもっと合理的、効率的な仕組みを普段から作らないのか」とXに投稿。給付金はどう配るのか。石破首相はマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用するなど迅速な対応をするとしている。物価高への対応として政治が優先すべきは?自民党元厚生労働大臣の田村憲久は「現金給付したらバラマキと言われるのは分かっていたが、賃金が追いつかない間の対策」とコメント。立憲民主党政調会長の重徳和彦「一般の方は選挙前の1回ポッキリの給付をバラマキと感じている。課税対象にすることで高所得の方には後で戻してもらう。これはバラマキではない」とコメント。橋下は「給付はやるべきではない。やるんだったら早い段階で政策を決めておくべき」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月3日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
FNN全国電話調査は1月31日、2月1日全国289選挙区で電話調査(固定・携帯 RDD/自動音声)を実施、18歳以上の16万2746人が回答。自民党(公示前198議席)は選挙区は半数以上で優位、比例は無党派層の投票先でトップで議席を伸ばす勢い。過半数(233議席)に達し300議席台を伺わせている。日本維新の会は比例で伸び悩み、選挙区は前回全勝の大阪で接戦区も[…続きを読む]

2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
衆議院選挙の投開票まで1週間。FNNが行った全国電話調査で比例投票先について、自民が3割台後半、中道が約2割、維新、参政、国民の順でいずれも1割以下。

2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと 投票の前に
FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5%、年金や医療など社会保障政策が25.4%、外交や安全保障の政策が13.2%、政治改革が9.3%、外国人政策が5.8%。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0%にする(自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている)[…続きを読む]

2026年1月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News αもっと投票の前に
衆議院選挙の論戦が始まった。FNNは、衆議院選挙が公示された昨日、有権者の動向を探るため、電話による全国調査を行った。比例代表の投票先は、自民党が3割台後半で最も多く、次いで中道改革連合がおよそ2割。さらに、日本維新の会、参政党、国民民主党の順で、いずれも1割以下だった。高市内閣を支持すると答えた人のうち、およそ6割が自民党に投票すると答え、維新と参政党がそ[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5%への引[…続きを読む]

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