NHK世論調査で高市内閣の支持率は先月より2ポイント下がり、64％。支持しないと答えたのは4ポイント上がって19％だった。年代別に見ると全ての年代で支持するが半数を超え、支持しないを上回っている。若い年代ほど支持率が高い傾向にあり10代～40代では80％前後と際立って高くなっている。また無党派層の支持率は57％、野党支持層の支持率は51％だった。支持の理由には「実行力がある」が37％。「ほかより良さそう」が23％。支持しない理由では「政策に期待がもてず」が29％。「人柄が信頼できない」が25％などとなっている。「台湾有事」をめぐる答弁の政府の対応については、「大いに評価する」が20％。「ある程度評価する」が41％。「あまり評価せず」が18％。「まったく評価せず」が11％だった。日中関係の経済への影響については、「大いに懸念」が14％。「ある程度懸念」が40％。「あまり懸念せず」が27％。「まったく懸念せず」が12％だった。
今年度の補正予算案では民主党政権で財務相を務めた安住幹事長からは「遅すぎる」と指摘された。さらに高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感が市場から出ている中、今回の補正予算案が一般会計の総額で約18兆3000億円。昨年度を4兆3000億円余り上回っていることについて問われた。今回の補正予算案、電気・ガス料金の補助や「おこめ券」などによる支援を含む重点支援地方交付金など物価高の対応に8兆9041億円が盛り込まれている。「おこめ券」などの発行や事務コスト・時間などの課題についても問われた。新たな経済対策では電気・ガス料金の補助や子ども1人2万円の児童手当上乗せなどの対策が盛り込まれ、世論調査では「大いに評価」が14％。「ある程度評価」が45％。「あまり評価せず」が26％。「まったく評価せず」が8％。「おこめ券」の物価高対策の効果については「効果ある」が20％。「効果ない」が70％。「わからない・無回答」が11％。「責任ある積極財政」が経済・財政状況への影響については「よい影響ある」が27％。「悪い影響ある」が17％。「特に影響ない」が42％だった。