きょう正午すぎ、衆議院の解散を前に次々と国会に登院する自民党の議員たち。菅元総理など政界の引退を宣言した議員らも登院した。自民党は衆議院本会議を前に会合を開き、高市総理は選挙に臨む仲間たちにエールを送った。同じ頃初めて代議士会を開いた中道改革連合は、立憲民主党と公明党から合流した議員が一堂に会し、盛り上がりを見せていた。午後1時、解散とともに8秒間に渡り頭を下げた高市総理は、硬い表情を崩すことはなかった。解散後、高市総理は同じ与党の日本維新の会の両院議員総会に出席し、藤田共同代表とともに檄を飛ばした。現在衆議院で過半数ちょうどの233議席を持つ与党と、今回の選挙のために新党を立ち上げた議席数172の中道改革連合などとの攻防が焦点となる。2月8日の投開票までわずか16日間と、戦後最短の選挙戦がきょう事実上始まった。
早速動き出したのが中道改革連合で、結党後初めて臨んだ演説の会場には人だかりができていた。掲げているのは「生活者ファースト」で、その実現に向けて今回公約の柱の1つとしているのが、今年の秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすること。国の資産を運用する政府系ファンドを創設することで、財源を確保していく考え。中道の安住共同幹事長は「財源を示した政党と、単に選挙のために言っている政党を見分けてもらいたい」などと語った。一方午後7時半ごろ、国民民主党はJR新橋駅前で演説をした。ガソリンの暫定税率の廃止や「年収の壁」の引き上げなどの実績を強調し、「もっと手取りを増やす。」をキャッチコピーに現役世代からの支持拡大を狙う。消費税については賃金上昇率が物価上昇率よりも2％高い状態に安定するまで、時限的に一律5％に減税するとしている。ほとんどの野党が消費税減税を打ち出す中、高市総理も19日の記者会見で食料品について「2年間限定でゼロにする」と言及した。ただ財源やスケジュールについては、公約で「検討を加速する」と記載するにとどめている。マーケットでは財政悪化への懸念が拡大し、国債を売る動きが加速。債券市場では国債が売られて価格が下がると金利が上昇する関係になっている。高市総理の就任以来上昇してきた長期金利は、会見で食料品の消費税減税に言及すると一段と早いペースで上昇し、20日には一時2.380％まで上昇した。この急激な金利の上昇をめぐっては、海外からも懸念の声が上がっている。今週スイスで開かれたダボス会議では、片山財務大臣が説明に追われた。ただきょうの会見では、マーケットの沈静化に自信を示した。高市総理も日本経済新聞のインタビューに、消費税減税の財源について赤字国債に頼らない考えを改めて示した。