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「中国軍」 のテレビ露出情報

LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2%を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍(約1兆4700億円)負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5%に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99%。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ(有事の際)NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5%に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2%以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5%を要求してくるのは必至」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
中谷防衛大臣は閣議で今年度の防衛白書を公表した。中国の軍事活動について懸念を示している。防衛白書では中国による台湾周辺での演習について「軍事作戦の一部が演練されている可能性がある。」と評価した。また、アメリカの動向がインド太平洋地域の安保環境に影響する等とした。

2025年7月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
イギリスのフィナンシャル・タイムズは12日、アメリカ国防総省のコルビー次官が日本とオーストラリアに対し台湾有事の際の役割を明確化するよう求めたと報じた。また、その狙いについて「中国への抑止力を強化するため」とする当局者の話も伝えている。ただ記事の中ではアメリカの要請に対し日本などが具体的にどう回答したかは触れられていない。また、日本とオーストラリアに対しては[…続きを読む]

2025年7月14日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
英国のフィナンシャルタイムズは12日、アメリカ国防総省・コルビー次官が、日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾をめぐり米中の軍事衝突が発生した場合の役割の明確化を求めたと報じた。また、アメリカ側は”日本とオーストラリアは防衛費のさらなる増額が必要”との考えを伝えたとも報じている。

2025年7月13日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
イギリスのフィナンシャル・タイムズは12日、アメリカ政府の高官が、日本とオーストラリアに対し、台湾有事の際の役割を明確化するよう求めたと報じた。アメリカ国防総省のコルビー次官は、過去数か月にわたって行った日本やオーストラリアとの協議の中で、台湾有事が起きた際の関与を求めた上で、それぞれがどのような役割を担うのか、明確にするよう要請していた。また、その狙いにつ[…続きを読む]

2025年7月12日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本産牛肉の輸入再開に必要な協定は、中国側の手続きが完了して発効した。岩屋外相は、中国側の輸入再開時期は現時点で明言できないとしつつ「具体的な手続きについての協議をしっかり進めていきたい」と述べ、日本から早期に輸出できるよう中国側との協議を急ぐ考えを示した。岩屋外相は、中国が10都県を対象に実施している食品の輸入規制も速やかに撤廃するように引き続き強く求めて[…続きを読む]

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