きのう発表された中国の4月から6月までのGDP（国内総生産）の成長率は減速傾向だった。家電の買い替え促進キャンペーンに、更には、仕事終わりの若者を引き付けるエンタメ施設やレストランなどがあるナイトスポットの活性化。いずれも今、中国政府が力を入れている消費刺激策。しかし、その効果は限定的なようで、中国の国家統計局が発表した今年4月から6月までのGDPの実質成長率はプラス4．7％。今年1月から2月までの成長率5．3％から減速している。市民からは「景気はあまり良くない」「給料を下げられた」「節約を始めた」などの声。客足が遠のき、8割近い店舗が閉店に追い込まれたショッピングモール。中国メディアによると、閉店した店の数は今年上半期だけで既に100万店を超え、去年1年間と同じ店数に迫る勢いだという。長引く景気低迷に市民の節約志向は変わらず、かつては高齢者ばかりが利用していた高齢者食堂に最近、若者の姿が目立つようになった。
北京で始まった中国共産党の重要会議、3中総会。長期的な経済の方針が議論される場で、過去には1978年に改革開放路線が打ち出されたほか、2013年には一人っ子政策が緩和されるなど、中国の大きな転換点となる重要な方針が決定されてきた。今回は、習近平国家主席が掲げる中国式現代化の推進がテーマとされていて、不動産不況や少子高齢化など、中国が今、直面する問題にどのような対策を打ち出すのかが焦点となる。
北京で始まった中国共産党の重要会議、3中総会。長期的な経済の方針が議論される場で、過去には1978年に改革開放路線が打ち出されたほか、2013年には一人っ子政策が緩和されるなど、中国の大きな転換点となる重要な方針が決定されてきた。今回は、習近平国家主席が掲げる中国式現代化の推進がテーマとされていて、不動産不況や少子高齢化など、中国が今、直面する問題にどのような対策を打ち出すのかが焦点となる。