中国国家外貨管理局が発表した国際収支統計によると、去年1年間の外国企業からの直接投資は、前年比で82%減の4兆9000億円余となった。外国企業からの直接投資が減少するのは、2年連続で、1993年以来30年ぶりの低水準となった。不動産市場の低迷で、景気の先行きに不透明感が強まっていることや、改正反スパイ法の施行など、外国企業への締付けが強まっていることなどが背景にあるとみられる。中国に進出する日系企業でつくる団体がことし1月に発表した調査では、会員企業の5割近くが中国への投資を縮小する方針を示していて、外国企業による投資の落ち込みが鮮明になっている。