中国電力が来月に、島根原子力発電所2号機の再稼働を計画するなか、鳥取県内の自治体や住民の代表らと中国電力が、原発の安全対策について意見交換などを行う会議が米子市で開かれた。米子市で開かれた会議には、鳥取県の関係者や、島根原発から30キロ圏内にある境港市と米子市の住民、それに中国電力の担当者などおよそ60人が参加した。中国電力の担当者は、島根原発2号機に設置を申請していた、テロや航空機の衝突などの重大事故に備えて整備が義務づけられている予備の制御室などのテロ対策施設が、国の審査に合格したことなどを説明。県の原子力安全顧問は、国の審査は妥当だとした上で、中国電力に対して、引き続き安全性向上に向けた取り組みを進めるとともに施設をすみやかに設置することを求めていく方針を示した。県は、会議で出た意見のほか、米子市と境港市などの意見をとりまとめて、中国電力に意見書を提出することにしている。