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「中国」 のテレビ露出情報

インド総選挙。現地から報告。選挙戦では今のモディ首相率いる与党が優勢と伝えられている。支持の広がりの背景にあるのはモディ首相が掲げるニューインディアのもとでの国民意識の変化。豊かになったインドは世界で主要な国になっているという大国意識を強めている。実際、インドは来年以降GDPで日本も抜いて世界3位になり世界経済は、米国、中国、インドの3強の時代に突入すると予測されている。IMF(国際通貨基金)の予測ではインド経済は今後も年6%を超える成長を続ける見込み。選挙戦でモディ首相はこうした経済成長はみずからの実績だとしてその波に乗るように支持を広げている。将来的にはインドでオリンピックを開催したいと意気込みを打ち出している。
インドの外交。現地から報告。米国など西側が主導する秩序にインドが合わせるだけの時代は終わったという意識か。それが具体的に現れているのがロシアのウクライナ侵攻への対応だといえる。インドは国連総会でロシアの侵攻を非難する決議案の採決では日本や欧米に同調せずに棄権を続けていて、ロシアに一定の配慮をする姿勢をとっている。ロシアに対する西側主導の経済制裁にも参加していない。ロシアとの関係さらにはグローバルサウスの盟主も自認している外交姿勢をとっているのはなぜなのか。歴史的な背景を取材。留学生の受け入れに加えてインドはロシアからの軍事支援も受けてきた他ロシアのウクライナ侵攻以降は大量の石油も輸入するようになっている。去年、行われた国際的な世論調査ではインドでは「ロシアのプーチン大統領を信頼する」と答えた人が60%近く。調査対象の24か国の中で最も多く日本や欧米とは極めて対照的にロシアに好意的な世論が浮かび上がっている。さらにモディ政権はグローバルサウスの盟主を自認し新興国や途上国の主張を強調する立場を鮮明にしている。背景には、インドがかつて植民地支配に翻弄されそれと闘ってきた歴史が大きく影響している。
インド総選挙。現地から報告。最初の投票が先月19日に始まり今、全国で順次行われていて来月4日に一斉に開票される。専門家の間でも、与党が勝利しモディ首相が3期目に入るという見方が大半。西側と協調する一方でロシアとも良好な関係を維持する姿勢、グローバルサウスの立場も協調するモディ外交はさらに強まっていくとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
10万円でできるかな(全国温泉地 人気ベスト30)
19位は熊本県・黒川温泉。30軒の温泉旅館が軒を連ね、日本の風情を味わえると外国人が増加している。阿蘇の大草原を望める露天風呂も人気。鍋ヶ滝では4月10日からライトアップが楽しめる。1500円の入湯手形を買えば25か所から3か所を選んで入湯できる。

2025年4月5日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
ブリュッセルで開かれていたNATO外相会合は、トランプ政権が求める防衛費の負担増に向けてヨーロッパが引き続き努力することで一致した。ルッテ事務総長はルビオ国務長官から明確なメッセージを受け取ったとして、トランプ政権がNATOへの関与し続ける姿勢を明確にしたとの認識を示した。さらに「中国を甘く見てはいけない」として日本などとの連携強化に取り組む考えを示した。[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
トランプ大統領が相互関税発表後、ニューヨーク株式市場では2日連続で株価が大幅下落。4日トランプ大統領は「私の政策は決して変わらない」と強調。またFRB・パウエル議長を名指し「金利を下げるには絶好のときだ」と要求。一方パウエル議長は「金融政策の方向性を示すには時期尚早だ」と述べ関税の影響を見極める姿勢をみせ、また関税は「一時的な物価高を引き起こす可能性が高い」[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
NY株式市場では、ダウ平均株価やナスダックが大幅な下落。取引時間中としては2020年3月以来の下落幅。トランプ政権が相互関税を表明したこと、これに中国政府が対抗措置を発表したことなどが要因。トランプ大統領は「私の方針は決して変わらない」とSNSに投稿。

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