トランプ大統領は初日に関税政策の大統領令に着手することはなかったが、「他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく 自国民を豊かにするために外国に関税をかける」と言及。メキシコ・カナダには2月1日から25％の関税をかけるが、各国からの輸入品への10～20％の課税は準備ができていないとしている。また、中国に対しては合成麻薬・フェンタニルをメキシコやカナダに送っていると主張し、さらに10％の関税を課すとしているといい、こちらも2月1日の予定としている。中林氏は4月1日の方針を弱腰と批判された中での発言と指摘。海野氏は不法移民やフェンタニルをめぐる譲歩を引き出す狙いがあると紹介し、フェンタニルの乱用問題は2022年だけで7万3000人が死亡しているが、中国から原料がメキシコに入っているだけでなく労働者などトランプ氏の支持層が乱用の中心となっていることもあると紹介。中林氏はアメリカは対中赤字が最大であり次がメキシコ・ベトナムと続く中、25％の関税はやはりフェンタニルと不法移民の問題を解決する狙いがあると紹介。一方で経済が崩れることも懸念されることから、商務省やUSTRのチェックが必要となっていたもののトランプ氏は弱腰ではないかと指摘されると方針を変更したと紹介。海野氏は本来関税は非常に大きな力を持つことから譲歩を引き出すために慎重に動かすものだと紹介した。一方で連邦議会襲撃事件を巡り1500人規模で恩赦が出されたことは極右を勇気づける事になる、分断につながるとともに民主主義の危機ではないかとコメント。
トランプ大統領はパナマ運河を巡り、「今や中国がパナマ運河を運営しています」「私たちは中国ではなくパナマに譲渡した」と発言するなど奪還を主張している。1881年にフランス人が建設を進めていたものの、これをアメリカが引き継いで1914年に完成した。当時はアメリカが管理していたものの1999年にパナマへ返還された。韓正国家副主席の目の前での発言となった。中国をめぐってはパナマの出入り口の5つの港の2つは香港の企業が運営するとともに、中国はパナマへの投資を強化して影響力を強めているのは事実となっている。また、トランプ大統領はデータセンターの建設などに約78兆円を投資し、10万人以上の新たな雇用を生み出すと明かしているが、ソフトバンクグループもここには参加している。中林氏は日本はアメリカへの投資も行っているが日本はこれをアピールしていくことが必要ではないかと紹介し、海野氏は製造業・雇用・白人労働者・ヒスパニック系の4つの雇用について日本は主張していくことが必要と紹介。