ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との認識を示した。日本政府は2025年度、実質GDP1.2％の成長を見込んでいたが野村総合研究所の木内登英氏によると0.．71％押し下げる効果がもたらされるという。「リーマンショック以来の大きな減速期を迎えるきっかけになる可能性がある」という。寺島実郎さんは「なんとか日本だけ除外してもらえませんか？という交渉ではいけない。自由貿易を推進してきた仲間たちは日本に注目している」という。「トランプ氏の日本に対する認識が異様なまでにずれている」「アメリカとの関係の再設計の局面にきている」とのこと。同志社大学特別客員教授の元村有希子さんは「アメリカ以外の先進国が一致団結するタイミング」とコメント。ビジネスと人権研究所の代表理事の谷口真由美さんは「日本政府としてアジアのリーダーとしてやってほしい」とコメントした。