2度目の日米間税交渉へ、日米両国の狙いは？先月25日にベッセント財務長官は交渉は2段階で進め緊張を緩和すると話した。1段階目で枠組みを交渉し、2段階目で中身の交渉するといった、中身の詰めは時間をかけて進める方針。2段階の交渉について成果を手早くアピールする狙いもある。赤沢経済再生担当大臣は関心が高いものをテーブルに乗せて話し合うとしてそれが何かを2回目で決めたいと述べた。この交渉方法は第1期トランプ政権のときにも行われた。当初は日本が先頭と言われていたが、現在は状況が異なり先週だけで34カ国と協議が進んでいる。先月24日に米韓通称協議が行われており、相互関税一時停止解除前に関税撤廃を目指した協定を作成することで合意し、投資協力や通貨政策と言った4つの分野に焦点をおいて協議した。更に進んでいるのがインドで、農産物や商品、サービスの市場アクセス拡大など19の分野で既に合意している。
トランプ大統領が交渉スピードを早める理由として、慶應義塾大学の岸さんは成果を早くアピールするためと話す。インドや韓国が早く合意につながった背景には対米輸出が多いので早く合意につなげたいという思いがあったのではと話す。韓国が前例をつくっているので、スピードにこだわらず戦略的に枠組みを決めるのが大事と話す。そしてアメリカ産のコメ輸入の拡大について。トランプ大統領は日本はアメリカ産のコメに700パーセントの関税をかけていると事実と異なる数字で不満を表明。米国通商代表部は日本のコメの輸入、流通システムを批判している。
アメリカからのコメの輸入について、現在の日本政府の検討案はミニマム・アクセス枠内でアメリカ産のコメを7万トン程度輸入している。ミニマム・アクセスとは最低限の農作物の輸入を義務付けた国債ルールで、コメでは日本に年間77万トンを義務付けている。ミニマム・アクセスの輸入先については2023年時点でアメリカが35万トンであるが、この制限内でアメリカの輸入量を増やす案か、または77万トンにくわえて7万トンを増やす案も出ている。アメリカ産のみ関税輸入枠を7万トン設定したが、TPPから離脱し枠が消滅していた。江藤農水大臣は食の安全保障に懸念を示している。この件について岸さんは日本のコメの生産量でコメの値上げを改善できるのか総合的に考える必要があると述べた。大豆についてはアメリカから中国の輸出が大幅に減少しているため、交渉材料にあがってきたのではと推測する。岸さんは交渉内容についてもまだアメリカのカードはまだわかっていないため、2回目の交渉である程度わかってくるのではと話す。