ウォール・ストリート・ジャーナルは中国への関税について現在の145％から引き下げ、50～65％程度にする案が出ている。また、国家安全保障上の脅威にならない品目については35％とする一方、アメリカの戦略的利益に関わる品目については少なくとも100％の関税を課すといった案も検討されている。こうした中、ニューヨーク州やオレゴン州など12の州はトランプ政権による関税の停止を求めて提訴した。憲法は関税を決定する権限を連邦議会に与えていると主張している。訴状の中でニューヨーク州は、州機関が購入する製品の50～75％がメキシコや中国など関税が課される国で製造されているとして、1億600万ドルの追加コストが見込まれるとの分析を示した。