存立危機事態は密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合で日本の存立が危うくなる状態のことで、集団的自衛権の行使が可能となる。岡田克也衆院議員が存立危機事態が当てはまるケースについて総理に答弁を求め、高市総理は中国が台湾を海上封鎖した場合戦艦を使っての武力行使であれば存立危機事態になりうると発言し中国が反発した。中国は発言の撤回を求めているが、キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は狙いは早期の台湾統一で日本を台湾有事に介入させないようにすることが目的と指摘している。為末は、全部意図的な発言であってほしい、うっかり言っちゃって国際問題に発展するようなことは国益としては良くないとコメント。岩田は、中国は撤回を求める姿勢も貫くだろうから日本も説明を続けるべきとコメント。