日経平均先物は先週末の終値を下回っている。石破総理が退陣を表明してから1か月余で、だいたい日経平均が4000円以上上げて、為替は4円程度円安が進んだ。そこから見た時にはきょうの先物の値、それから為替の動きはまだ限定的に見える。現状、先物市場が下げている要因は、2つの要因が混ざっていて、1つは日本の政局の混乱、もう1つは米中対立。よく日本では高市トレードの巻き戻しという言い方をするが、実際はアメリカ要因の方が大きい。国内要因の方からみていく。この先の政局と株価の関係はどうみていけばいいのか。冷静に考えてみるとどういう政権の枠組みになっても積極財政は変わらない。高市さんの政権になっても仮に玉木政権になっても、高圧経済的な積極財政は変わらないわけで、先物の動きを見るとその辺りがだんだん冷静になってきた感じもする。一方、米中対立はどうみるべきか。仮に中国も報復関税ということでお互いが追加関税をかけ合うことが決定的になった時は、もっと下落要因になると思う。ただ一方でトランプ氏がマーケットのことを警戒して少し落ち着かせるような発言をすれば、むしろ回復に向かう。この先、よほど良い材料が出てこない限りは、かなり下げて始まるとは思うが、問題はその先。例えばTSMCの決算、半導体決算も控えているし、政府閉鎖の長期化も心配されるから、アメリカ要因を注視しておく必要がある。