アメリカ大統領に返り咲きまもなく1年となるトランプ大統領。就任1年目を異例の国民向け演説で締めくくった。成果を列挙する一方、物価高はバイデン前政権が引き起こしたと責任転嫁する姿には焦りがにじんでいた。背景には11月に行われる中間選挙がある。政権の支持率は低迷していて、ニューヨーク市長選など最近の地方選挙では民主党が圧勝。生活費高騰への不満がトランプ政権への逆風となっていることが浮き彫りとなった。トランプ大統領は食料品を関税対象から外すなど物価高対策をアピールしている。外交面ではウクライナ・中東の和平交渉、4月に中国訪問し習主席と会談が焦点。米中関係にも中間選挙が影響する可能性が懸念されている。