フロンティアAIをめぐって金融機関が対応を迫られている。アメリカのアンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」はソフトウエアの弱点や欠陥を発見する能力が極めて高い。OSやブラウザーで数千件の未発表のぜい弱性を発見。攻撃プログラムも自律的に作成できる。企業側はソフトウエアのぜい弱性を見つけ悪用する能力について「ほぼすべての人間を上回るレベルに達した」としている。IMF・国際通貨基金は先月7日、複数の金融機関が同時にサイバー攻撃を受けた場合決済の中断などにより金融不安につながると警告。開発した会社は「クロード・ミュトス」の一般公開を見送り、提供先を約50の企業や組織に限定。「クロード・ミュトス」を活用してサイバー攻撃に備える「プロジェクト・グラスウイング」を立ち上げた。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は「ミュトス」やオープンAIの最新モデルのアクセス権を確保し、システムの欠陥や弱点を探し、改修していく方針。三井住友フィナンシャルグループ・中島達社長は「優先的に経営資源を配分してでもしっかりと対応していく必要がある」などと話した。金融庁と日本銀行も銀行などに対して優先して対応すべきサービスやシステムの特定、改修作業に向けた追加人員確保などを要請。サイバー攻撃から守れない可能性がある場合システムを停止させることも検討するよう求めている。高市総理大臣は先月14日、「重要インフラ事業者への対応やぜい弱性の発見、修正の対応は時間との闘いだ」と述べた。アンソロピック・ダリオ・アモデイCEOも「半年から1年ほどで中国が自社のAIモデルの性能に追いつく」との認識を示しているほか、アメリカのオープンAIの最新モデルは専門家の間では「ミュトスに匹敵する性能がある」という見方も出ている。